日本人の２人に１人が「がん」に罹患するといわれております。そして死因総数の約３割近くが「がん」であります。しかし、がんは生活習慣を改善したり、検診を受診することにより予防することができます。欧米と比較して低い検診率を向上させることが大切なことであります。さらに、放射線療法・化学療法・手術療法の更なる充実と医療従事者の育成、拠点病院の整備、緩和ケアの推進、がん患者の就労支援、小児がん対策の充実、女性特有がんへの対策、がん教育の充実、がん登録への体制整備等の課題に取り組んでまいります。

２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、我が国における医療と介護の需要が急増すると思われます。そこで本年６月に「地域における医療・介護総合確保推進法」が成立いたしました。これは住み慣れた地域において、医療・介護・生活支援サービス等を一体的に確保するための「地域包括ケアシステム」の構築により一連のサービスを総合的に確保するものです。また、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇改善を目的とした「介護障害福祉従事者の人材確保のための介護障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」も成立いたしました。 超高齢化社会を控え、支援が必要な方々が安心して生活できるよう、地域の実情に即した効果的なサービスを提供できるような体制作りに全力で取り組んでまいります。

政府は本年６月に発表した新成長戦略の柱に「女性が輝く日本の実現」を掲げております。実現に向けた具体的施策として、待機児童の解消・学童保育の拡大、女性の指導的地位への登用促進、長時間労働の削減や雇用形態の多様化の促進、子育て後の再就職や復職・起業支援、女性の就業形態・雇用形態の選択に中立的な税制・社会保障制度の見直し等を進め、女性が活躍できる社会環境の整備　を推進してまいります。

平成１２年の児童虐待防止法制定以来、数次の改正や親権停止制度の創設等を行い、対策を強化してまいりましたが、依然として重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所における相談件数は増え続けております。自民党女性局では児童虐待ゼロを目指して「ハッピーオレンジ運動」を展開してまいりましたが、これからも子ども達の安全を守るため、早期発見・早期対応に向けた適切な対策を講じていくとともに、虐待防止意識の啓発に努めてまいります。 東日本大震災から3年半が経過しておりますが、自民党女性局としても、女性の視点での被災地の復旧・復興支援を進めてまいります。なかでも被災者の心の傷、特に震災当時幼かった子供たちが現在思春期を迎え、心が不安定になる子も見受けられますので、より一層青少年の心のケア対策に努めてまいりたいと思います。 近年、社会問題化しているいわゆる「リベンジポルノ問題」。交際中に撮ったプライベート画像・動画（性的画像等）を別れた腹いせに相手の同意なくインターネット上等に流出させる行為です。一度ネット上などに流出してしまうと簡単には消去することができず、被害者は長期にわたり精神的苦痛を感じていかなければなりません。現在自民党ではリベンジポルノ問題に関する特命委員会を設置し、被害者救済を図るために「性的画像等の公表等に対する罰則、性的画像等を速やかに消去する方策の構築、被害者救済体制の整備、性的画像等を撮影させないこと等の教育啓発活動を行う」等の法案提出を目指しております。私も特命委員会事務局長として法案成立に全力で取り組んでまいります。

我が国の二輪車産業は、世界シェアが５０％近く有り、その市場規模は約4兆円であります。マシンとは細かい部品の集合体であり、その部品を作っているのは、多くが町工場であり、小規模事業所の発展こそが成長戦略の要であると思います。 今後さらに国際競争力を強化していくためには、生産・開発・雇用面において、国内でのものづくり、国内市場での一定規模確保が重要であります。そのためには、現在４０万強の国内販売台数を100万台以上を目標にしていかなければなりません。 目標に向けて、安全運転啓発やグッドライダー喚起育成はもとより駐車場の整備、高速道路の料金体系の見直し税制の見直し等の諸課題に全力で取り組んで参ります。

モータースポーツは国民に夢と感動を与えるとともに、地域の活性化、観光の振興、関連産業の発展と技術力の強化に繋がるものであります。しかしながら、日本のモータースポーツ界の現状は諸外国に比べると、青少年をはじめ広く国民が身近に親しみ、その恩恵を享受出来るような環境が整備されておりません。そこで議員連盟では市街地公道でのレース開催を可能にするため「モータースポーツ基本法」の制定を目指しております。諸外国のように公道レースを開催できれば、新たな観光資源が形成され、地域の活性化にも繋がります。さらに若者がモータースポーツに親しむことにより、交通安全意識の向上、さらには昨今の自動車離れを食い止めることにもなります。ものづくり日本の中核産業である自動車産業の一層の発展に努めて参ります。

昨年９月に動物愛護管理法が改正施行され、全ての人は、「命あるもの」である動物をみだりに殺傷したり苦しめることなく、人と動物の共生する社会の実現を図ることを基本原則とし、飼い主の責任としての終生飼養・引き取り数の削減・動物取扱業の適正化・実験動物や産業動物の適切な取扱い・災害時の同行避難・マイクロチップの普及促進等に取り組んでおります。しかしながら動物愛護センター等における犬猫の殺処分数は未だ１６万頭あまりに及んでおります。今後殺処分をできるだけゼロに近づけていくために、飼い主の意識の向上や引き取り数の削減（特に殺処分数の７６％を占める猫への対応が重要）、飼い主への返還と譲渡の適正化などに努めてまいります。